銀行口座の支店には自宅か勤務先のどちらかの最寄り店しか選べない

導入

会社の給与受取口座に三井住友銀行を指定されたため，三井住友銀行の窓口で銀行口座を開設した。

銀行口座の新規開設時には，開設先の支店を選ぶことになる。この支店は，口座開設後に取引店と呼ばれ，一部の手続きで訪問が必要になる (後述)。

最寄りの支店は交通アクセスが悪いので，新宿や渋谷といった都会の支店を選んで手続きを進めていた。すると，受付のお姉さんに「口座開設支店には自宅か勤務先の最寄り支店しか指定できない」ことを理由に断られてしまった。

口座開設支店なんてどこでも選べるだろうと思っていたので，衝撃的な事実だった。しかたないので，会社の最寄り支店を選んで口座を開設した。

気になったのでもう少し調べることにした。

ホームページでの注意書き

まず，この「口座開設支店には自宅か勤務先の最寄り支店しか指定できない」ことが一般的なことなのかを探るために，4大都市銀行 (三井住友銀行，三菱UFJ銀行，みずほ銀行，りそな銀行) のホームページを確認してみた。

確認したところ，全ての銀行でホームページに「自宅か勤務先の最寄り支店の利用」のお願いや注意が書いてあった。

このことから，銀行では自宅か勤務先の最寄り支店で口座開設するのが一般的なようだ。

なお，以下のページのように最寄り支店以外での開設は不可能ではないが，基本的には無理と思ってよいだろう。

上記の事例では，引っ越しなどで最寄り支店が変わってしまい，子供の銀行口座を引越し前の支店に統一したかったようだ。開設希望支店に直接問い合わせることで，最寄り支店以外での口座開設に成功したようだ。

取引店でしかできない手続き

ここまでで，口座開設時の支店 (取引店) は自宅か勤務先の最寄り支店しか指定できないことがわかった。では，口座開設時の支店において自宅と勤務先でどのような違いが出るだろうか？

これは，取引支店でしか扱えない手続きの内容を確認することで判断しよう。取引支店でしかできない手続きは，以下の2点だ。

基本的に上記2点以外の取り扱いは開設支店以外の支店でも対応できるらしい。

残高証明書は，相続時や離婚時の財産評価額の算定するために主に使用する。その他，住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が，住宅減税 (住宅借入金等特別控除) を受ける際に利用することがある (控除適用には所得制限があるため)。

残高証明書とは｜金融経済用語集

取引店でしかできない手続きを別の支店から申し込むこともできる。その場合，別の支店から取引店に連絡が入り，郵送で必要書類の受け渡しが発生する。そのため，申し込んでから完了まで時間がかかる。

不動産売買や相続処理は締め切りなどスピードが大事な場面もありえる。また，転勤や出向などで今後の現住所が変わることもありえる。そのため，取引支店にはできるだけ将来的にもアクセスのよい支店 (多くの場合勤務先最寄り支店) を選んだほうがよいだろう。

なお，ネット銀行は窓口がないのでネット銀行の支店にどこを選んでもおそらく問題ないと思われる。

結論

新規銀行口座開設時に選べる支店についてまとめた。取引店でしかできない手続きはほとんどなく，人生においてもそんなに出くわす場面はない。ただし，場合によってはこれが大事になることもありえる。そのため，アクセスのよい支店を選ぼう。

一般的に，自宅よりも勤務先のほうが都心で交通のアクセスがよいことが多いので，勤務先の最寄りの支店を選んだほうがよいだろう。